教員の働き方改革とTEPRO
令和5年4月7日
TEPROとは?
東京都教育委員会が設立した、都内公立学校を多角的に支援する全国初の団体です。
「TEPRO Supporter Bank」事業など、今後学校を支援する様々な事業活動を通じて、教員の働き方改革を推進します。
教員の働き方改革とは?
学校を取り巻く環境が複雑化・多様化し、求められる役割が拡大する中、学校教育の更なる充実が求められています。
こうした中、学校現場において教員は日々子供たちと向き合い、献身的な努力を重ねているところですが、一方で教員の長時間労働の実態が明らかとなっており、このことは子供たちの学びを支える教員の心身の健康に少なからず影響を及ぼすとともに、日々の教育活動の質にも関わる重大な問題となっています。
このため、国や各教育委員会では、教員のこれまでの働き方を見直し、教員が自らの授業を磨くとともに、その人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにすることを目的として、学校における働き方改革を進めています。
東京都のこれまでの取組
- 平成30年2月
- 「学校における働き方改革推進プラン」を策定
- 平成31年2月
- 「学校における働き方改革の成果と今後の展開」を公表
- 令和元年7月1日
- 「一般財団法人 東京学校支援機構(TEPRO)」の設立
- 令和2年1月30日
- 「学校における働き方改革の成果と今後の展開(令和元年度版)」を公表
- 令和3年2月4日
- 令和2年度の学校における働き方改革について
- 令和4年2月17日
- 令和3年度の学校における働き方改革について
- 令和5年2月16日
- 令和4年度の学校における働き方改革について
- 令和6年3月
- 「学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラム」を策定
TEPROの役割
- 多様な外部人材を安定的に確保し、適材を学校に紹介
- 専門外の懸案事項の相談、高度な交渉等の代行を行い、教員をサポート
- 事務業務を集約・効率化し、教員サポートや学校経営への参画を促進
これらの役割を担うことにより、都内公立学校を多角的に支援し、教員の働き方改革を推進します。