本事業の支援対象となる学校は「都立学校」です。
都立学校であれば、校種や「特別の教育課程」の申請有無を問わず、支援の依頼が可能です。

本事業の支援対象となる児童・生徒は「日本語指導が必要な児童・生徒※」です。
国籍は問いませんので、海外から帰国した日本国籍の児童・生徒についても支援の依頼が可能です。

• 「日本語指導が必要な児童・生徒」とは
  海外から帰国した児童生徒、外国人児童生徒、重国籍や保護者の一人が外国籍である等の理由で日本語以外の言語を家庭内で使用しているなどの事情により、「日本語で日常会話が十分にできない児童生徒」及び「日常会話ができても、学年相当の学習言語能力が不足し、学習活動への取組に支障が生じている児童生徒」を指します。（東京都教育庁『日本語指導推進ガイドライン』より）

「都立」の小中学校は支援対象です。支援の依頼が可能です。
「区市町村立」や「国立」、「私立」の小中学校は支援対象外です。本事業では対応できません。
なお、東京都の公立学校であればTEPRO Supporter Bankでサポーターを募集することが可能です。詳しくはTEPRO Supporter Bank利用方法ページをご覧ください。

主な支援項目は、日本語学習支援、通訳の紹介、専門家の紹介です。
具体的な支援の例については、主な活動内容ページをご覧ください。
なお、その他にも対応できる場合がありますので、まずは一度TEPROにご相談ください。
ご相談・お問い合わせはこちら。

児童・生徒の日本語レベルチェックのご依頼も受け付けています。また、レベルチェック後のクラス分けや教材選びも含めた支援計画の作成を専門家に依頼することも可能です。
まずは一度TEPROにご相談ください。ご相談・お問い合わせはこちら。

オンライン対応が可能な支援者※1を探します。
オンラインでの日本語指導や通訳などをご希望の場合は、支援申請書にオンライン対応を希望する旨を記載してご提出ください。

申請の内容やタイミング等により異なります。
支援者※1の決定までに、学校とのヒアリングや関係団体との調整などで一定程度の期間を要します。
特に、希少言語の通訳など対応可能な人材が少ない場合もありますので、まずは一度TEPROにご相談ください。ご相談・お問い合わせはこちら。

書類選考や面談など、日本語指導支援員の選考方法は学校で決めていただきますが、TEPROもアドバイスをいたします。

多文化共生スクールサポートセンターが行う相談対応や支援者※1の紹介に係る費用は、一切発生しません。
ただし、支援実施後の支援者※1への謝礼金は、学校から直接支援者※1にお支払いください。

• 謝礼金に係る予算や支払いについて質問がある場合は、東京都教育庁グローバル人材育成部（国際教育企画課日本語指導担当TEL：03-5320-6893）にご相談ください。

東京都教育委員会が作成した指導ハンドブックや教材をはじめ、参考となる資料があります。
関連情報ページをご参照ください。